住んでいる賃貸物件を解約したい。かかる費用と手続きとは?

突然の転勤辞令など、現在住んでいる賃貸物件を引き払って、急きょ引越しをしなければならない……という方もいらっしゃるでしょう。では、賃貸物件を解約するのにかかる費用と手続きについてみていきましょう。 (記事提供元:Sodan[ソダン])

■賃貸物件を解約するにあたって……違約金って発生するの?

突然の転勤辞令。引越しをするのにもお金がかかるけれど、今まで住んでいた賃貸物件を解約するにあたり、タイミングによっては引越し代金とは別にお金が必要になることもあります。いわゆる「違約金」の存在ですね。その大きな線引きになるのが、「契約期間満了時の退去」なのか「契約期間中の退去(途中解約)」なのかという点です。

不動産の賃貸借契約の場合、「契約期間は2年間」となっていることが一般的ですが、入居者の都合によっていつでも解約の申し出をすることができます。(※定期借家契約を除く)
ただし、契約期間中の退去の場合は、申し出のタイミングによって違約金の支払いを求められることがあります。ぜひお手元の「賃貸借契約書」をご確認いただき、どういう場合に違約金が発生するのか?、かかる金額はいくらであるのか?を事前にチェックしておきましょう。

■解約手続きの流れとかかる費用とは?

では、退去するまでにはどのような手続きが必要なのか、みていきましょう。

まずは、不動産会社もしくは貸主へ解約の申し出を行います。個人で賃貸を契約した場合、借主は1ヵ月前までに書面で解約を申し出なければならないとする契約が一般的です。解約の申し出が解約する月をまたいだ場合は、1ヵ月分の家賃を余計に支払うということになりますのでご注意ください。所定の解約申込書がある場合は、必要事項を記載し書面を作成しましょう。所定の解約申込書がない場合は、あらかじめ不動産会社もしくは貸主に記載すべき内容を確認しておくと、手続きをスムーズに進められるかと思います。

次は、引越し日を決めた後に不動産会社もしくは貸主に連絡をし、立会い日を決めましょう。立会い日には、室内の状況などを確認のうえ、借主負担部分の修繕箇所や汚損・破損個所を精査していきます。なお、この立会い時には荷物などがすべて搬出された状態で行うのが一般的なので、引越し日の後に立会い日を設定するようにしましょう。

そして、いよいよ明け渡しです。前述の立会いの際に、室内の状況を確認、修復の範囲などを決定の上、鍵を返却し部屋を明け渡します。敷金を事前に支払った場合は明け渡し後に返還されますが、部屋の修復費用が発生している場合はその費用を清算した上で借主に返還されます。退去後すぐに敷金が返済されるわけではないので、ご注意ください。

■その他、注意すべきポイント

退去するにあたり、賃貸の解約だけでなく、電気・ガス・水道の解約手続きも必要となります。管轄の管理会社へ電話し、引越しに伴う解約を依頼のうえ、引越し前日までの料金の精算を行います。通常は1週間~2週間の申し込みで間に合いますが、繁忙期は間に合わない可能性もありますので、早めに手続きすることをおすすめします。また、引越し後の名義を家主(貸主)に変更しておく必要があるか、事前に家主(貸主)にチェックをしておきましょう。

また、役所へ転出届と転入届の提出をすることもお忘れなく。なお、役所とは別にお勤め先にも転居届を提出する必要があります。通勤費の変更や健康保険・厚生年金などの社会保険周りの住所変更の手続きが必要になりますので、どういった書類の提出が必要なのか事前にお勤め先の管轄部署に確認をしておくとスムーズかと思います。

このように、急な引越しに伴いさまざまな手続きが必要となります。今後、突然の転勤辞令など急な引越しが発生する可能性のある方は、あらかじめ必要になる書類や情報を確認しておくと良いかと思います。

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記事の転載元:Sodan[ソダン]
https://www.sodan-lp.jp/

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